耐震診断と補強【耐震ソフトを導入】

令和6年1月1日16時10分に石川県能登地方で発生した能登半島地震により、石川県志賀町（しかまち）で震度7を観測したほか、北海道から九州地方にかけて広域に震度6強～1を観測しました。住宅やビルの倒壊、津波の被害など未だ全容は掴めていませんが多くの方が被災されました。石川県では1950年以前の木造建物が多かったこと、ここ2，3年地震活動が活発で、新築でも地震に耐える力が低下していたことも被害拡大の要因だと言われています。
地震の様子は正月という事もあり多くの方がテレビで目にしたのではないかと思います。今住んでいる家がどれだけ揺れに耐えられるのか、また古い家に住んでいる方は家族の命、家財を守るため、これから安心して暮らすための家についてなど考える機会となったのではないでしょうか。

旧耐震基準とは、1981年（昭和56年）5月31日までの建築確認において適用されていた基準です。震度5強程度の揺れでも建物が倒壊せず、破損したとしても補修することで生活が可能な構造基準であることを表します。新耐震基準とは、旧耐震基準の翌日以降である1981年（昭和56年）6月1日から適用されている基準で、震度6強～7程度の揺れでも倒壊しないような構造基準として設定されています。（左図）
また1995年の阪神・淡路大震災で多くの木造住宅が倒壊したことから、①地盤に応じた基礎の設計、②接合部に金具取り付け、③偏りのない耐力壁の配置の3点が大きな変更点で、旧耐震基準をより強化し、2000年基準も出来ています。
今こそ大きな地震が起きても耐えられる住まいを考えなおす必要があるのではないでしょうか。

3日の間に震度7の地震が2回観測された2016年の熊本地震では、建築物に甚大な被害が発生しました。しかし、耐震等級3の木造建築物の倒壊数はゼロ。建築基準法レベルの木造住宅は、わずかながらも倒壊や大破が見られています。改めて、耐震性の指標として、現在幅広く用いられているのが耐震等級です。その耐震性能は等級1から等級3まで3段階に分けて表されます。等級1は、建築基準法レベルの耐震性能を満たす水準で、これ以下は危険というギリギリの耐震性能です。震度6～7の地震で「倒壊・崩壊しない」けれど、その後で補修や、損傷の程度によっては建て替えが必要になる可能性があることは知っておきましょう。耐震等級2は耐震等級1の、1.25倍の地震に耐えられる性能・耐震強度の水準です。災害時の避難所として指定される学校などの公共施設は、耐震等級2以上の強度を持つ建物になります。等級3は、耐震等級1の1.5倍の地震力に耐えられるだけの性能・耐震強度水準です。災害時の救護活動・災害復興の拠点となる消防署・警察署は、耐震等級3で建設されています。安心安全に暮らすためには耐震等級2、3の住まいが必要です。

当社では、一級建築士事務所として古い建物の耐震診断を行いますが、豊富な経験のある建築士が入念な現場調査を経て既存建物の強度を算出します。そして強度不足であれば有資格者が耐震補強設計を行います。そしてそれに基づいて耐震補強工事を行っています。 又、しかるべき手順を踏むことによって「耐震基準適合証明書」を発行する事も出来ます。 R.png 耐震基準適合証明書は中古物件を買いたい人も売りたい人にもメリットがある制度です。中古物件の売買時に耐震診断を実施しそれなりの基準が満たされることによって耐震基準適合証明書が発行されます。 耐震基準適合証明書の発行によって住宅ローンの減税や建物に対しての固定資産税が半減されたり、登録免許税や不動産所得税の減税や地震保険加入時に10％減額という様々なメリットがあります。この耐震基準適合証明書と共に2018年4月の法改正より制定された「インスペクション」の調査と併せて行えば、よりその中古住宅の真実を知る事が出来、安心して住んだり売買する事も出来るのです。

日本では沖縄から北海道までどこにおいても素晴らしい四季があり、世界中の人が羨む国です。ただこの素晴らしい日本列島において、ひとつだけ大きな不安を抱えています。それは日本のどこに住んでいようが小さな地震から大規模な地震までいつ発生するか解らないという事です。 そんな不安を少しでも和らげる為、自分が住んでいる住居はどの位の耐震強度があるのかを調べておくことは大切じゃないでしょうか。

現在の木造住宅の耐震基準は一般的に「2000年基準」と呼ばれていますが、1995年（平成7年）に発生した阪神淡路大震災による甚大な被害結果を調査しそれを元に見直されました。そして耐震基準法が2000年に改正されました。 この「2000年基準」による木造住宅による木造住宅は2016年（平成26年）に起こった熊本地震においては、それより古い基準の木造住宅と比較して被害が少なかった事が報告されています。

耐震診断によって耐震性に問題がある場合は、耐震性を高めるような耐震補強設計を行います。
耐震診断によって評点が例えば0.4とか0.5の場合は、評点の向上する箇所が項目・箇所で具体的に表示されますので、壁を増設したり、壁のバランスを調整したりして評点を1.0以上は上げられるような設計をします。

最新の耐震診断基準である2012年改訂版「木造住宅の耐震診断と補強方法」(一般財団法人 日本建築防災協会発行)の一般診断法、精密診断法１、精密診断法２（限界耐力計算・保有水平耐力計算）に準拠した耐震診断が行えます。

1. 一般診断法

   耐震補強の要否を判断することを目的とします。建物の代表的な部位の診断となるため平均的な評価となります。建物の持つ耐力(保有耐力)を「設計上の耐力」「壁のバランス(４分割法)」 「劣化度(建物全体)」の３要素から求めます。総合評価は、各階各方向ごとに「倒壊しない」から「倒壊する可能性が高い」の４段階で表されます。

2. 精密診断法1

   補強が必要かの最終的な判断を行うための診断方法です。また、補強後の耐震性の診断としても精密診断を行うこととされています。保有耐力計算は、「設計上の耐力」「偏心率」や「劣化度(部位毎)」を考慮し実際の耐力を計算します。総合評価は、一般診断と同じく各階各方向ごとに「倒壊しない」から「倒壊する可能性が高い」の４段階で表されます。

3. 精密診断法2（限界耐力計算）

   （一財）日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法」の「限界耐力計算による方法（精密診断法２）」に対応しています。制振装置による耐震補強工事により有効な診断法と言われています。

4. 精密診断法2（保有水平耐力計算）

   （一財）日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法」の「保有水平耐力計算による方法（精密診断２）」に対応しています。 幼稚園、保育所、集会所、店舗など、高い階高や大スパンの木造建築物に有効な診断法と言われています。