日本は地震大国と呼ばれるように、日本列島全体がプレートに囲まれ、いつどこで大地震が起こっても不思議ではない地域です。近年だけでも1995年（平成7年）に阪神淡路大震災があり、2011年（平成23年）に東日本大震災、2016年（平成28年）に熊本地震が起こり多くの犠牲者と建物の倒壊があり、甚大な被害がもたらされました。 我々が住んでいる関東地域で一番懸念されるのは南海トラフ地震ですが70年周期説で言えば約30年以上前からいつ起こってもおかしくないと言われ続け現在に至っています。 1981年～2000年に建てられた木造住宅は現行の基準を満たしていない可能性が高いです。
現在の木造住宅の耐震基準は一般的に「2000年基準」と呼ばれていますが、1995年（平成7年）に発生した阪神淡路大震災による甚大な被害結果を調査しそれを元に見直されました。そして耐震基準法が2000年に改正されました。 この「2000年基準」による木造住宅による木造住宅は2016年（平成26年）に起こった熊本地震においては、それより古い基準の木造住宅と比較して被害が少なかった事が報告されています。
古い2階建て程度の木造建物は直下型地震が発生してから約20秒で倒壊するというデータもありますから、地震が起こった時、もし古い家の中に居たとしたらどうしようとパニックになっている状況の中で、家の下敷きになる可能性があるのです。 いくら頑丈な建物であっても建物の作り方や地盤の状況等、様々な条件が重なり、一瞬で倒壊する事はあり得る話ですが、少なくとも一般的な地域で地震が起こったとして建物が歪み傾いたとしても一気に全壊しなければその間外へ脱出できる場合が多いのです。
耐震診断と耐震補強とは地震が起こった時家に居てもそのような状況を作りだせるように建物を補強するというものです。 当社は、耐震診断ソフトは最新の耐震診断基準「木造住宅の耐震診断と補強方法（2012年改正版）に基づく耐震診断、補強設計が行えるソフトウェアを使用しています。 又、耐震診断と共に重要なのは耐震診断前の知識や経験のある建築士による調査、特に目視による劣化や歪みを見つけ出し、それらの原因を想像する能力です。 いくら机上で計算する事が出来ても、築年数やどこの工務店がどのように建てたかを見抜いて建物の全体像を把握する事がとて重要です。
当社では、一級建築士事務所として古い建物の耐震診断を行いますが、豊富な経験のある建築士が入念な現場調査を経て既存建物の強度を算出します。そして強度不足であれば有資格者が耐震補強設計を行います。そしてそれに基づいて耐震補強工事を行っています。 又、しかるべき手順を踏むことによって「耐震基準適合証明書」を発行する事も出来ます。 R.png 耐震基準適合証明書は中古物件を買いたい人も売りたい人にもメリットがある制度です。中古物件の売買時に耐震診断を実施しそれなりの基準が満たされることによって耐震基準適合証明書が発行されます。 耐震基準適合証明書の発行によって住宅ローンの減税や建物に対しての固定資産税が半減されたり、登録免許税や不動産所得税の減税や地震保険加入時に10％減額という様々なメリットがあります。この耐震基準適合証明書と共に2018年4月の法改正より制定された「インスペクション」の調査と併せて行えば、よりその中古住宅の真実を知る事が出来、安心して住んだり売買する事も出来るのです。
日本では沖縄から北海道までどこにおいても素晴らしい四季があり、世界中の人が羨む国です。ただこの素晴らしい日本列島において、ひとつだけ大きな不安を抱えています。それは日本のどこに住んでいようが小さな地震から大規模な地震までいつ発生するか解らないという事です。
そんな不安を少しでも和らげる為、自分が住んでいる住居はどの位の耐震強度があるのかを調べておくことは大切じゃないでしょうか。
2000年（平成12年）以前の建物は特に耐震性が劣っている場合が多いと言われています。
又、それ以降の建物でも現在の耐震基準より緩いケースや建設業者の間違った工事や手抜き工事によって著しく不安定な建物がございます。
耐震診断（木造軸組み工法）
建築士が施主への聞き取り調査や基礎の劣化度や壁の強度や柱と壁の接合部や小屋裏等の耐震補強金物の有無を行います。（原則として非破壊検査） その他屋根の種類や重さや外壁の材質や劣化状況等多岐に渡る調査を行います。
耐震補強設計
耐震診断によって耐震性に問題がある場合は、耐震性を高めるような耐震補強設計を行います。耐震診断によって、評点が例えば0.4とか0.5の場合には壁を増設したり、壁のバランスを調整したりして評点を1.0以上は上げられるような設計をします。
耐震補強工事
耐震補強設計に基づき耐震補強工事を行います。 基礎に問題がある場合には、適切な場所に基礎を新設します。柱を増やしたり筋交いを入れていきます。状況によっては梁の補強や土台の交換を行ったりして耐震的に有効な工事をしていきます。 建築法上に認定された耐震補強金物（筋違い金物、ホールダウン金物、コーナー金物、シールドプレート、羽子板金物）を使用して強度を上げていきます。
尚、上記業務は全て有料となりますので事前に御相談下さい。
中古物件を売りたい人
- 買い手側に安心してもらうことでより売却しやすくなる
- 耐震診断を受けていることで査定額が上がる可能性がある
中古物件を買いたい人
- いつ起こるか解らない大震災に向け安心安全を手に入れることが出来る
- 昭和57年1月1日以前の登記の建物でも2000年の基準を満たすことで、耐震基準適合証明書の発行により、住宅ローン控除、登録免許税の軽減、不動産所得後の軽減が受けられます
耐震診断とは中古住宅等で旧耐震基準で設計され施工された建物で、耐震性能を保有していないと想定される建物を、現行の構造基準(新耐震基準)で耐震性の有無を確認することです。耐震診断は非破壊検査が原則です。次の段階の耐震補強設計を実施して工事が始まれば、想定した柱が無かったり、逆に想定外の筋違いがあったりする場合もありますが、その都度補強計算をして進めていく場合もあります。 又、新耐震基準で建てられた建物でも、検査済証が所得されてなかったり、施工の不備があった場合や建物の劣化等が懸念される場合は、耐震診断をされることは安心して暮らすためには意味のあることです。
当社は、最新の耐震診断基準「木造住宅の耐震診断と補強方法(2012年改訂版)に基づく耐震診断、補強設計が行えるソフトを使用しています。また建築基準法の壁量計算(施工令46条計算、壁配置、N値計算)が行えるので新築住宅にも使用できます。 耐震診断の方法は(社)日本防災協会が定めています。耐震診断の調査結果から耐震診断書を作成します。 耐震診断の結果は、総合評点に基づき下記の4段階で評価します。
そのうち上記2つ、総合評点1.0以上の「倒壊しない」、「一応倒壊しない」であれば耐震性があると判断されます。
補強設計とは耐震診断によって耐震補強が必要と認められた場合、補強工事を行うため建物のどこの部分にどのような補強が必要なのかを計算することです。そして評点を1.0以上に上げるための方法を、建物全体の仕様やバランスを見ながら考え計算していきます。 耐震補強設計とは耐震診断に基づき、どこにどのような補強が必要かを計算することです。 「建築基準法」で定められた建物の耐震性能は大地震が起こる度に強化されてきました。特に大きく基準が変わったのは1981年と2000年です。1981年以前の建物は「旧耐震基準」と呼ばれています。 1978年に発生した「宮城沖地震」の甚大な被害を受けて大幅に改正されました。2016年に起きた「熊本地震」では、1981年から2000年に建てられた建物にも大きな被害が発生しました。