新築時（購入時）のローンがまだ残っていて、リフォームの計画が進まないという悩みを解決する手段の一つとして、
「住宅ローンの借換でリフォーム資金を捻出する」という方法があることをご存じでしょうか？
実はこの方法は今、銀行各社で流行していて、各社で借り換え用の商品を設定しています。
実際、大手銀行やネット銀行で「借り換えローン＜リフォーム資金セット型＞」などのプランを掲出し、
リフォーム資金を住宅ローンとして１つにまとめて同じ金利で借入れできる商品を提供しています。
リフォームローン単独では通常の住宅ローンよりも金利が高く設定されているため、単純に2つのローンを併用した場合、
月々の返済額が家計を大きく圧迫してしまいます。
しかし、ローンをひとつにまとめることで、リフォーム資金も住宅ローンと同じ期間、同じ低金利で借入れでき、
結果として月々の返済額に与える影響は少なくなります。

住宅の補助金や減税などの制度は、住宅を購入したときだけではなく、今住んでいる住宅のリフォームに対しても適用できるものがたくさんあります。
例えば「介護のために、今の住宅をバリアフリー化したい」「省エネ性能の高い家にリフォームしたい」
といったときは、国や自治体など行政が実施する支援の対象になります。
支援内容は自治体によっても異なり、複数の支援を適用できる場合もありますので、どのような制度があるのか調べることが大切です。
制度によっては、かなり高額な支援を受けられるものもあるので、リフォームを検討されている方はぜひご相談ください。
当社HP「お知らせ」でも最新の助成金についての情報を載せています。是非ご参考にご覧ください。

払うべき税金の種類
まず、払うべき税金です。①印紙税、②不動産取得税、③登録免許税、④固定資産税・都市計画税が挙げられます。
実は条件さえ満たせばこれら全てにおいて軽減税率が適用されるのです。
固定資産税を例に挙げると、原則としてリフォームによって建物の価値が上がった場合には増額されるのですが、省エネリフォーム、バリアフリーリフォーム、耐震リフォームなどを行った場合に、定められた条件を満たせば固定資産税の減額措置を受けられます。

税金を減らせる制度（税金対策）
次に税金を減らせる制度です。住宅ローン控除は建物の購入時には馴染み深いものですが、実はリフォーム時にもこの制度があることをご存知でしょうか？
さらに言うと、この住宅ローン控除ではなく、他のリフォーム減税制度（省エネリフォーム減税、バリアフリーリフォーム減税、耐震リフォーム減税）を活用した方が節税効果が高くなる場合もあります。知らないと損をしてしまうことですね。ただし、リフォーム減税制度は、その併用可否なども含め非常に複雑ですので、実際に適用を検討するときはしっかりと調べてから一番税金対策としての効果が高いものを選択するように気をつけてくださいね。
少しだけ話を深堀してみます。リフォームを相続対策として考えていらっしゃる方もいるかもしれません。例えば床面積を増やさないリフォームを行うと固定資産税の評価額が上がりません。この場合、リフォーム費用の70％を不動産の評価額に加えるだけでよいとされているので、現金で相続するよりも節税につながる、というわけです。さらに贈与税においては、住宅購入資金だけではなくリフォーム資金についても親などから贈与を受けた場合に「贈与税の非課税措置」を受けることができます。このように、国の不動産市場活性化の推進により様々なところで税金の優遇措置が設けられています。せっかくですからその優遇を余すところなく享受したいものですね。
最後に、税金ではありませんが、登記費用、建築確認申請費用、抵当権設定費用、仲介手数料などの諸費用もそれぞれが数万～数十万円もかかることがあるので、忘れないようにしましょう。税金対策はあくまで自己責任ではありますが、リフォームに係る税金や費用についてきちんと説明をしてくれる専門家を見つけることがポイントになりそうですね。