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この地域は都内の23区の中でも都心に近く住宅密集地であるのに、建蔽率・容積率は40/80と制限の厳しい地域でした。
建蔽率は一般的には住環境を優先する地域こそ厳しく、建てられる面積が小さくなるのです。つまり出来るだけ空地をとって住環境を守るというものです。
通常は東京だと多摩地域とか東京以外の地域では、最低で30%、そして40%、50%、60%、80%と上がっていくのですが、東京の23区内の住宅地で40%の地域があるのを知って驚きました。
小池知事には太陽光パネルの設置の義務化などという住民の為というより自分達の利権の為の政策を実行するより、都心部に於ける建蔽率、容積率の見直し等、地域住民の為の政策をすべきなのです。政治家は何か問題が起こるとすぐに厳しくするということによって自分のやった政策だと自慢げに主張する傾向がありますが、本来は一部の反対があったとしても本当の意味で国民(都民)のためになる政策をやるべきなのです。
今回の建築工事の計画は、そのような事情がありましたが、本来であればリフォームではなく建て替えしか考えられないような建物でした。
しかしながら元々再建築不可どころか建蔽率もオーバーしているという大違反建築物です。
施主の話によると地震の時の揺れが怖いとか、屋根からの雨漏れ、外壁からの浸水があり、建物も年々傾いてしまっているという話を聞きまして、そして更に天井裏や床下にネズミやハクビシンも寄生しているということもお聞きして、そんなところにこれから先も住めるわけもなく、これは建築基準法違反ということを越えて、住民の居住権とか生存権の問題ではないかと考えたのです。