2023年「先進的窓リノベ補助金」が大きな話題を呼んだ「住宅省エネ2023キャンペーン」が2024年も引き続き行われることが発表されました。
情報は随時更新します。

1. こどもエコすまい支援事業

   ①新築住宅：子育て世帯・若者夫婦世帯対象 ... 長期優良住宅：100万円/戸　ZEH住宅：80万円/戸
   ②住宅のリフォーム ... 住宅の省エネ改修、子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能換気機能付きエアコン設置工事等
   補助額 ... 子育て世帯、若者夫婦世帯：上限30万円/戸　　　その他の世帯 : 上限20万円/戸

2. 先進的窓リノベ事業

   工事内容：高断熱窓の設置
   補助額：上限200万円/戸（補助率1/2相当等）

3. 給湯省エネ事業

   工事内容：高効率給湯器の設置
   対象・補助額： ヒートポンプ給湯機 10万円　／　 ハイブリッド 給湯機 13万円　／　 家庭用燃料電池 20万円

4. 既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業

   賃貸オーナー等に対し、既存賃貸集合住宅の省エネ型給湯器 （エコジョーズ等）補助
   補助額：追い焚き機能なし 5万円/台 　　追い焚き機能あり 7万円/台

省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及拡大を促進するため、高断熱窓・ドア・断熱材への改修に対して補助を行っています。

1. 申請期間

   【事前申込】令和5年5月29日から公社が定める日まで
   【交付申請兼実績報告】令和5年6月30日から令和10年3月31日(17時公社必着)まで

2. 手続きの流れ

   設備設置の契約・施工は”事前申込受付後”が条件となります。
   ※令和5年4月1日～6月30日の間に、事前申込前に設備設置契約を締結した場合も、補助対象とな ります。事前申込をした後、交付申請兼実績報告を行う。事前申込後、1年以内に交付申請を行う。

   

3. 助成対象者

   ①都内に住宅を所有する個人・法人及び管理組合②上記①と共同で申請するリース事業者

4. 助成要件

   ①1つ以上の居室において、すべての窓について、高断熱窓を設置すること。※最低、1居室の全ての窓を改修してください。
   ②国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（断熱リフォームに係わる支援事業に限る。）または脱炭素化産業成長促進対策費補助金（先進的窓リノベ事業に限る。）において、補助対象となる製品として登録されている窓及びガラスを設置すること。
   ③東京ゼロエミ住宅指針の要件である熱貫流率が3.49 W/(㎡・K)以下のドアを設置すること。
   ④１つ以上の居室において、外気に接する部分に断熱材を設置すること。
   ⑤国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（断熱リフォームに係わる支援事業に限る。）において、補助対象となる製品として登録されている断熱材を設置すること。
   ⑥断熱材の熱抵抗値（断熱材の厚さ÷熱伝導率の値）が、天井：2.7以上　外壁2.7以上　床：2.2以上であること。
   ⑦都内の既存住宅において、令和５年4月1日以降に新たに設置すること。※新築は対象外となります。

5. 助成率

   ■高断熱窓 助成対象経費の1/3　※1,000円未満切り捨て
   ■高断熱ドア 助成対象経費の1/3　※1,000円未満切り捨て
   ■断熱材 助成対象経費の1/3　※1,000円未満切り捨て

6. 上限額

   ■高断熱窓 1住戸当たり1,000,000円
   ■高断熱ドア 1住戸当たり160,000円
   ■断熱材 1住戸当たり240,000円
   

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、省エネ設備の導入と運用改善に要する費用の一部を助成します。

1. 受付期間

   第２回申請　令和5年8月21日（月）から令和5年10月20日（金）まで
   ※第３回の申請受付については、詳細が決まり次第、ご案内します。

2. 助成対象者

   都内で中小規模事業所を所有または使用している中小企業者等

3. 助成対象設備

   ①　省エネ設備の導入
   高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備などの省エネ設備
   ➁　運用改善の実践
   BEMS、人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事などの運用改善

4. 助成対象経費

   助成事業の実施に要する設計費、設備費、工事費

5. 助成率・限度額

   ①事前に省エネ診断を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入等を行う場合＝３分の2（上限2500万円） 1住戸当たり1,000,000円
   ②事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入等を行う場合＝３分の2（上限1000万円）
   

6. 助成金申請の流れ

   申請から交付まで概ね２か月を要します。審査内容や申請件数、その他の事情により前後する場合があります。

   

1. 事業のスケジュール

   

   ※申請状況に応じて、期間の短縮・延長などの変更が生じる場合があります。

2. 補助対象費用

   ・性能向上リフォーム工事に要する費用
   ・三世代同居対応改修工事に要する費用
   ・子育て世帯向け改修工事に要する費用
   ・防災性・レジリエンス性の向上改修工事
   ・インスペクション等に要する費用

3. 補助率/補助限度額

   上記補助対象費用の１/３
   最大２５０万円　　※詳しくはこちら

4. 補助要件等

   ①住戸の規模：55㎡以上（1つの階で40㎡以上）
   ②住戸の規模：原則75㎡以上（1つの階で40㎡以上）
   ③長期優良住宅（増改築）認定基準に適合
   ※さらに細かい要件等が定められているのでご留意ください。

共同住宅（賃貸住宅及び分譲マンション）を対象に、事故や防犯対策などの子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修の取り組みや、子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取り組みに係る事業を公募し、予算の範囲内において、本整備に要する費用の一部を補助するものです。令和4年1月20日に令和３年度補正予算で創設した事業であり、令和５年度の募集を６月１２日（月）より開始。

1. 補助対象となる共同住宅

   ■ 賃貸住宅の新築・改修、分譲マンションの改修

2. 補助対象事業

   ①「子どもの安全確保に資する設備の設置（下記表参照）」に対する補助：新築1/10、改修1/3（上限100万/戸）
   ②上記１と併せて、「居住者等による交流を促す施設（※）の設置」に対する補助：新築1/10、改修1/3（上限500万）
   ※交流場所として利用できる多目的室［キッズルーム・集会室］の設置、プレイロット［遊具・水遊び場・砂場］の設置、家庭菜園・交流用ベンチの設置

空き家等を住宅確保要配慮者のための賃貸住宅とするために、対象のリフォーム工事を行った場合、上限200万円を補助する事業です。

スマートウェルネス住宅推進事業の「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」は、住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者の増加に対応するため、民間賃貸住宅や空き家を活用した住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録制度等を内容とする新たな住宅セーフティネット制度の創設に合わせ、緊急的な供給促進を図るため、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の整備に係る事業を公募し、予算の範囲内において、本整備に要する費用の一部を補助するものです。

1. 募集期間

   令和5年4月4日（火）　～　令和6年2月16日（金）17時まで

2. 交付申請者・補助を受ける者

   専用住宅に係る改修工事等の発注者（法人・個人）、かつ、登録事業者に限られます。なお、専用住宅の所有者である賃貸人のほか、サブリース業者が、登録、申請、工事発注を行い、補助金を受給することも可能です。

3. 補助対象工事

   バリアフリー改修工事、耐震改修工事、共同居住用住居に用途変更するための改修工事、間取り変更工事、子育て世帯対応改修工事、防火・消火対策工事、交流スペースを設置する工事、省エネ改修工事、新型コロナウイルス感染症拡大による「新たな日常」に対応するための工事、居住のために最低限必要な改修工事、調査において居住のために最低限必要と認められた工事、入居対象者の居住の安定確保を図るため住宅確保要配慮者居住支援協議会等が必要と認める改修工事、調査設計計画（インスペクションを含む）

4. 事業の要件

   以下①～⑦にすべて該当する必要があります。
   ①住宅確保要配慮者専用の住宅として登録されるもの（以下、「専用住宅」という。）であること
   ②当事業による補助を受けた専用住宅として10年以上登録するものであること
   ③入居者の家賃の額が以下の額を超えないものであること。ただし、住戸床面積が75㎡以上の一戸建て・長屋建てに限り、以下の額の1.5倍の額を超えないものであること
   ④入居者（世帯）が高齢者、障害者、子どもを養育している者、被災者などのいずれかに該当する者であること
   ⑤地方公共団体の空家等対策計画等（供給促進計画、地域住宅計画等）において、空家の住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅への有効活用等の推進が位置づけられていること
   ⑥居住支援協議会等が住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅への情報提供・あっせんを行う等、地方公共団体が居住支援協議会等と連携に係る取組を行っていること
   ⑦賃貸住宅供給促進計画（住宅セーフティネット法第５条第１項に規定する都道府県賃貸住宅供給促進計画及び同法第6条第1項に規定する市町村賃貸住宅供給促進計画を指す）を策定している地方公共団体の管内のセーフティネット登録住宅として登録予定であること

既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿建材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援する。
公募期間：2023年9月4日（月）～2023年11月30日（木）17:00締切

既存住宅において、省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、高性能建材を用いた断熱改修を支援する。また、戸建住宅においては、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備（蓄電システム・蓄熱設備）・熱交換型換気設備等の導入・改修支援、集合住宅（個別）においては、熱交換型換気設備等の導入・改修支援も行う。集合住宅（全体）においては、この断熱改修と同時に行う共用部のLED照明器具への切替支援も行う。

1. 公募スケジュール

   令和5年9月4日（月）～令和5年12月8日（金）17時メール必着
   完了実績報告書の締め切り：令和6年2月16日（金）必着
   ※補助事業公募期間内であっても住宅区分ごとの申請金額の合計が予算に達した日の前日をもって公募を終了します。

2. 補助対象となる経費、及び補助率と補助金の上限額

   ①高性能建材(ガラス・窓・断熱材)、玄関ドア...戸建住宅：120万円/戸(玄関ドア5万円を含む)/集合住宅：15万円/戸(玄関ドアも改修する場合は上限20万円/戸)
   ②LED照明（共用部）...1カ所あたり8,000円
   蓄電システムや設備などについてはこちら

雨水浸透施設には、「雨水浸透ます」と「雨水浸透管」の2種類があります。これらを設置することにより、屋根に降った雨水の地下にしみ込む量が増えて、湧水や地下水が豊富になり、水循環の保全にも役立ちます。また、雨水が下水管に流れ込む量が減るため、下水管の負担が軽減されます。市では、住宅の新築や建て替え時に雨水浸透ます等の設置をお願いしてきましたが、より一層設置が進むよう、既存住宅へ設置する際の費用を補助します。

1. 補助の対象

   立川市内の既設の一戸建て住宅を所有する個人
   ※（注）詳細は、立川市雨水浸透施設設置補助金交付要綱第3条の補助対象者をご確認ください。

2. 補助の金額

   補助金額は次に掲げる額（いずれも消費税及び地方交付税を含む）のうちいずれか少ない額/補助金の上限：200,000円
   （1）立川市雨水浸透施設設置基準に定める標準工事単価に設置数量を乗じて得た額
   2）設置工事に要した額

在宅で生活する65歳以上で、身体機能の低下した高齢者に居室等の住宅改修費を助成します。

1. 対象者

   65歳以上の自立または虚弱の高齢者が、自宅で生活するにあたり、日常生活の動作に困難（不安）があり、転倒予防や動作の容易性の確保、介護の軽減等を図るために、福祉用具や日常生活用具などを活用しても改善が図れず、住宅改修をお考えの方。 また、事前に、介護認定を受け、結果を受けていることと、「住宅改修アドバイザー事業」を受け、支援（助成）の承認を受けていることが必要になります。

2. 補助の金額

   助成額は、所得に応じて、助成の割合が7～9割になります。自己負担は、給付限度額もしくは見積額から助成金を控除した1～3割を負担。 なお、給付限度額（別表1参照）を超えた額についても全額自己負担になります。

3. 助成する改修工事の種類

   介護保険非該当の方
   (1)手すりの取付け
   (2)床段差の解消
   (3)滑り防止・移動の円滑化等のための床材変更
   (4)引き戸等への扉の取替え
   (5)洋式便座等への便器の取替え
   (6)その他これらの工事に付帯して必要な工事
   非該当と要支援・要介護認定の方
   1.浴槽の取替え及びこれに付帯して必要な給湯設備等の工事
   2.流し・洗面台の取替え及びこれに付帯して必要な給湯設備等の工事
   3.便器の洋式化及びこれに付帯して必要な工事
   

特定緊急輸送道路として指定された沿道建築物の所有者により実施された耐震診断の結果が安全性の基準に適合しない場合に改修等する場合、その費用の一部を補助するというものです。

1. 助成内容

   (1)耐震診断に要する費用（一般緊急輸送道路沿道建築物のみ）
   (2)補強設計に要する費用
   (3)耐震改修に要する費用
   (4)建替えに要する費用（前号に定める助成を受けて耐震改修を行った建築物等及び次号に定める助成を受けて除却を行った建築物等を除く。）
   (5)除却に要する費用（第3号に定める助成を受けて耐震改修を行った建築物等を除く。）

2. 補助金額

   ＜耐震診断＞
   一般緊急輸送道路沿道建築物のみ：補助対象費用の4/5。ただし、延べ面積が3,000㎡未満は10/10
   ＜補強設計＞
   特定緊急輸送道路沿道建築物：補助対象費用の6/6
   一般緊急輸送道路沿道建築物：補助対象費用の5/6
   ＜耐震改修等＞
   特定緊急輸送道路沿道建築物：補助対象費用の9/10。ただし、分譲マンションを除く建築物の5,000㎡超の部分は55/100
   一般緊急輸送道路沿道建築物：補助対象費用の5/6。ただし、分譲マンションを除く建築物の5,000㎡超の部分は50/100

3. 補助金が降りる条件

   ・敷地が特定緊急輸送道路又は市の要綱に定める緊急輸送道路に接していること
   ・昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前に建築された建築物（旧耐震基準）
   ・道路幅員の概ね2分の1以上の高さの建築物
   

1. キッチン・洗面台　バリューアップキャンペーン

   対象受注期間：2023年11月1日（水）～2024年3月29日（金）
   納品期間：2024年6月29日（土）まで　　詳しくはこちら

2. ミーレ製食器洗い機 キッチンセット割キャンペーン

   対象期間：2023年6月1日（木）～2024年3月29日（金）　　詳しくはこちら

3. 住まいから未来へつなぐプロジェクト

   売り上げの一部*をユニセフに寄付し活動を支援していきます。*対象商品１台購入につき５０円寄付
   詳しくはこちら