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住宅省エネ2024キャンペーン

高断熱窓に最大200万円の補助金が！「住宅省エネ2024」キャンペーン

2050年カーボンニュートラルの実現に向け住宅の省エネ化の支援を強化するため、経済産業省、国土交通省及び環境省は、住宅の省エネ化を支援する補助制度を2024年度も継続することを発表。2023年「先進的窓リノベ」が大きな話題を呼びましたが、2024年も引き続き行われます。
「リフォームしたかったけど2023年補助金は間に合わなかった！」という方に朗報です！2023年はあまりの人気に注文が殺到し、早期終了してしまったものもあったので、補助金を受けるためには早めの準備が必要です。現段階で発表されている内容を記載していきます。
順次更新しますのでチェックしてください。

子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業はエネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

補助対象
子育て世帯：申請時点において、子を有する世帯。※令和5年1月1日時点で 18 歳未満（平成17（2005）年4月2日以降出生）の子。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合は、令和4年4月1日時点で18歳未満（平成16（2004）年４月２日以降出生）の子とする。
若者夫婦世帯：申請時点において夫婦であり令和５年４月１日時点でいずれかが39歳以下（昭和58（1983）年4月2日以降出生）の世帯。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合は、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下（昭和57（1982）年4月2日以降出生）の世帯とする。

補助額（補助上限）
注文住宅の新築新築分譲住宅の購入：
●長期優良住宅：１住戸につき100万円【以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅については、原則、補助額を50万円／戸　①市街化調整区域 ②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域】
●ZEH住宅：１住戸につき80万円【以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅については、原則、補助額を40万円／戸　①市街化調整区域 ②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域】
リフォーム：リフォーム工事内容に応じて定める額※
●子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円/戸　　●その他の世帯：上限20万円/戸
※子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は、上限60万円/戸
※長期優良リフォームを行う場合は、・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限45万円/戸　　・その他の世帯：上限30万円/戸

対象期間
契約日：契約日の期間は問いません
対象工事※の着手期間：2023年11月2日以降
交付申請期間：2024年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）
※お早めの申請をおすすめします。

先進的窓リノベ事業

先進的窓リノベ2024事業は、断熱窓への改修を促進し既存住宅の省エネ化を促すことで、エネルギー費用負担の軽減、健康で快適なくらしの実現及び家庭からのCO2排出削減に貢献するとともに、断熱窓の生産効率向上による関連産業の競争力強化と成長を実現させることを目的とする事業です。

補助対象
住宅に行う開口部（窓）の断熱性能を向上する事業
本事業において住宅とは、人の居住の用に供する家屋をいいます。
※以下に該当する建物や居室の窓は、原則、補助対象となりません①不動産登記や固定資産の課税において、住宅以外の用途に分類される②（①が住宅であっても）現に住宅以外の用途に使用している（店舗や施設等）

補助額（補助上限）
住宅の建て方、設置する窓の性能と大きさ、設置方法に応じて定額
（一戸当たり5万円から最大200万円までを補助）
対象工事：ガラス交換/内窓設置/外窓交換/ドア交換　　住宅の外皮部分にある開口部に設置する建具のうち、屋外から施錠できる建具をドアとし、それ以外のものを窓とします。

対象期間
契約期間：工事着手日以前
工事着手期間：2023年11月2日以降に対象工事に着手したもの（工事は、断熱窓への改修を含むリフォーム工事全体をいいます。）
交付申請期間：2024年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）
※お早めの申請をおすすめします。

給湯省エネ事業

給湯省エネ2024事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器の導入支援を行い、その普及拡大により、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とする事業です。

補助対象
戸建、共同住宅等によらず、以下の住宅に高効率給湯器を設置する事業
（いずれの場合もリースの利用を含む）
新築注文住宅/新築分譲住宅/既存住宅（リフォーム）/既存住宅（購入）

補助額（補助上限）
① 基本額戸建住宅：いずれか2台まで共同住宅等：いずれか1台まで
ヒートポンプ給湯機：8万円／台
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）：10万円／台
家庭用燃料電池（エネファーム）：18万円／台
② 性能加算額①の給湯器について、それぞれさらに高い性能要件（Ａ～Ｃ）を満たす場合、その性能に応じた定額を補助
ヒートポンプ給湯機：2～5万円／台
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）：3～5万円／台
家庭用燃料電池（エネファーム）：2万円／台
③ 撤去加算額①の給湯器の設置に合わせて、以下のいずれかの撤去工事を行う場合、その工事に応じた定額を補助
蓄熱暖房機の撤去：10万円／台（2台まで）
電気温水器の撤去：5万円／台①で補助を受ける台数まで

着工日と交付申請時期

対象期間
契約日：契約日の期間は問いません
対象工事※の着手期間：2023年11月2日以降
交付申請期間：2024年3月中下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）
※お早めの申請をおすすめします。

2023年との違いは？

「子育てエコホーム」でその他の世帯の補助上限額引き下げ（30万→20万）。
「子育てエコホーム」の注文住宅新築・新築購入要件引き上げ。
「ZEH」の上位レベルとして「長期優良」が登場（その要件詳細は未発表です）。結果ZEH住宅への補助金引き下げ（100万→80万）。
「子育てエコホーム」で上限額引き上げ条件「安心R住宅」が消えて既存住宅購入のみに。
「子育てエコホーム」で上限額引き上げ条件に「長期優良リフォーム」が登場。
（その要件詳細は未発表です）
「給湯省エネ」後継事業で製品ごとの補助額に幅ができ、かつ上乗せで撤去費用も補助対象に。
新しく既存賃貸集合住宅用の支援事業ができた。
「窓リノベ」で工法後のの補助額に変動あり。
要件から「契約日」が外れた（契約日は問わない）。