この地域は都内の23区の中でも都心に近く住宅密集地であるのに、建蔽率・容積率は40/80と制限の厳しい地域でした。
建蔽率は一般的には住環境を優先する地域こそ厳しく、建てられる面積が小さくなるのです。つまり出来るだけ空地をとって住環境を守るというものです。通常は東京だと多摩地域とか東京以外の地域では、最低で30％、そして40％、50％、60％、80％と上がっていくのですが、東京の23区内の住宅地で40％の地域があるのを知って驚きました。
今回の建築工事の計画は、そのような事情がありましたが、本来であればリフォームではなく建て替えしか考えられないような建物でした。 しかしながら元々再建築不可どころか建蔽率もオーバーしているという大違反建築物です。施主の話によると地震の時の揺れが怖いとか、屋根からの雨漏れ、外壁からの浸水があり、建物も年々傾いてしまっているという話を聞きまして、そして更に天井裏や床下にネズミやハクビシンも寄生しているということもお聞きして、そんなところにこれから先も住めるわけもなく、これは建築基準法違反ということを越えて、住民の居住権とか生存権の問題ではないかと考えたのです。

建築基準法という法律があるにせよ、その前に国民の財産や生命を守るというのが国家の目的であるのだから、住民がしっていながら自ら、違反建築物を作ったのなら仕方ありませんが、知らずに中古住宅を購入してしまった住人がリフォームも建て替えも出来ず悩んでいるのは何と理不尽な事なのだろうと思いました。 果たしてこの問題を解決するにはどうしたら良いのだろうと施主と隣接地のご両親と当社は何回かお打ち合わせをしました。そして最終的には一級建築士である当社の社長も交えて、この家のリフォーム工事をどのように進めていけば良いかを考えることになりました。
結論的にはこれらの全ての悩みを正直に区役所の担当部門に相談しに行くことしました。そして3者で区役所の建築指導課の建築確認審査部門に行きました。この内容を聞いた担当者は、そういう事情でしたら建築安心安全課という違反建築を担当する部署が良いのではないかと、そこの部所の責任者と相談させて頂きました。この不動産、いつ、どのようにして購入したのかとか、家族構成や現在の建物の状況はどうなのかときめ細かく報告しながら相談させて頂きました。