高齢者の入居を拒まない賃貸住宅を増やす為、国土交通省が昨年10月に始めた「住宅セーフティーネット制度」が低迷しているようです。同省は2020年度末までに17万5000戸を登録する目標を掲げていますが、開始1年で登録戸数は約3800戸と目標の2％に留まっているようです。
単身の高齢者や外国人らは孤独死や家賃滞納等を心配する家主や不動産屋に入居を拒まれるケースが多いですが、一方で少子高齢化や、それでも増え続ける新築の賃貸物件等の理由で古いアパートの空き家は増えているという現実があります。そうした空き物件の入居を拒まない物件として登録し専用のホームページで紹介するという制度も始めました。
しかしながら、登録された部屋は全国で3834戸（10月26日現在）に留まっているようです。
登録された住宅の家主は国と自治体が最大で200万円補助する制度とか、毎月最大4万円までの減額分を補助するという事なので、活用したら良いと思います。しかしながらこの制度については知られていないことや、手続きが複雑で手数料を求める自治体もあるようですから、私達業者も空室の多いアパート等の家主にアドバイスできるようにしたら良いと考えています。