空き家について、お悩みはありませんか？

平成30年4月1日から、周辺に悪影響を及ぼすなど、適正に管理されていない空家などについては市が「空家等対策の推進に関する特別措置法(空家法)」及び「立川市特定空家等の適正管理に関する条例(空家条例)」に基づき対応しています。「特定空家等」に認定されると、空家法に基づく指導・勧告、命令等の措置がされるほか、固定資産税等の住宅用地の特例から除外され、税金が高くなります。

空家の「売却」「賃貸」「リフォーム」などの活用等、空家問題でお困りでしたら、ワンストップでサポート致します。是非ご相談下さい。

なぜ、空き家は問題になるほど増えているのか？

「空き家」とは、一般的には「誰も住んでいない家」のことをいいます。このうち、「売却用の住宅」、「賃貸用の住宅」、「二次的住宅」の空き家については、別荘などとして現に使用されていたり、売却や賃貸のために管理されていたりすると考えられます。一方、「その他の住宅」に分類される空き家は、現に人が住んでおらず、長期にわたって不在であり、そのまま放置される可能性が高い空き家といえます。


「その他の住宅」は定期的な利用がされず、管理が不十分な状態となりがちであるため、その増加は近年大きな社会問題になっています。
1.売却用の住宅…新築・中古を問わず、売却のために空き家になっている住宅 2.賃貸用の住宅…新築・中古を問わず、賃貸のために空き家になっている住宅 3.二次的住宅…別荘などの普段は人が住んでいない住宅 4.その他の住宅…1～3以外の人が住んでいない住宅で、転居・入院などで長期不在の住宅や取り壊し予定の住宅など

空き家の問題は他人事ではありません。たとえ今、空き家を所有していなくても、親が一人で暮らしていたりすると、親の死や老人ホームへの入所などがきっかけで、思わぬタイミングで空き家が発生してしまいます。実家が空き家“予備軍”になっていませんか？親が元気なうちから、親が住んでいる家を将来どうするかなどについて、親を含めた親族などの関係者全員で話し合っておきましょう。どうするかを決められないまま住む人がいなくなり、そのまま管理せずに放置すると様々なデメリットが生じます。

空き家を放置すると・・・

日本では少子高齢化が進んでおり、人口は減少しています。地方の高齢者が亡くなり、子供たちは相続した田舎の不動産に興味がない…それだけでなく都市部のマンションなどでも空家問題は発生しているのです。空家問題はどのような人にとっても、決して他人事ではありません。

2023年法改定で固定資産税が6倍になってしまうかもしれません

空家対策特別措置法が2023年改正されます

居住目的のない空き家を巡っては、平成27年に施行された空家対策特別措置法で、放置すれば倒壊等の危険性が高く周囲に悪影響を及ぼす空き家を「特定空き家」に指定し、行政による除去等の強制執行や修繕等の指導・勧告を行うことが可能となっています。
2023年３月に決議された改正法では、最悪な状態まで悪化していないが今後放置すれば「特定空き家」となり得る空き家を「管理不全空き家」として指定し、今まで「特定空き家」になるまでできなかった、行政による改善の指導・勧告や、勧告をした場合の一般的な住宅用地に対し固定資産税を減額する住宅用地特例の適用解除を行えるようにします。

空き家の譲渡特例の改正点

空き家の譲渡特例とは、相続した空き家を売却した際の3,000万円特別控除のことです。この空き家の譲渡特例は、令和5年12月31日までが適用期限でしたが、4年間延長され、令和9年12月31日まで利用できるようになります。また、適用範囲も拡大し、空き家の譲渡後に買主が解体または耐震改修をした場合にも適用となります。

贈与税の改正点

空き家を親や祖父母から贈与された、あるいは贈与される場合の贈与税の「暦年課税」と「相続時精算課税」の制度も見直されました。相続税に加算する生前贈与の期間が3年から7年に延長し、相続時精算課税制度が簡略化されます。

各自治体は、特定空き家に対し、適切な維持・管理をするように求めます。この過程の1つである「勧告」の段階で、空き家が建つ土地に適用されている「住宅用地の特例」の対象除外に。この特例により土地の固定資産税課税標準額は最大1/6にまで減額されているため、対象除外になってしまうと、実質的に固定資産税が増税してしまいます。続く、命令に違反すると50万円以下の過料に。それでも改善が見られない空き家は、行政代執行により解体されてしまいます。もちろん、解体費は所有者に請求されます。

空き家の譲渡特例の3000万円特別控除とは？

活用に困っている空き家はどうしたらいいの？

自治体によっては空き家の相談窓口を設置し、空き家の所有者のニーズにあった専門家や事業者等の紹介などを行っている場合があります。空き家を発生させたり放置したりしないためには、選択肢を知って、空き家を「売る」「貸す」「使う」「解体する」などの方針を決め、方針に合ったサービスなどを活用して実行に移すことが重要です。

トカイナカ（都会×田舎）立川で暮らす

都会にある高い利便性と田舎ののんびりとした暮らしのどちらも両立できるようなエリア（都会と田舎の中間地点）のことを『トカイナカ』と呼ばれています。

立川市は、IKEAやららぽーと等の大型商業施設が駅前に林立していますが、一方で人口減少にともなって世帯数が減少しています。 立川市の予想では、総人口は2025年をピークに減少の一途をたどると見込まれています。
そんな中、立川市は「永住しやすいトカイナカ」として人気になりつつあります。立川駅は、中央線、青梅線、南武線、五日市線など、都心へのアクセスが優れていますし、昭和記念公園や多摩川など緑が溢れているという点での人気が高いと言えます。 トカイナカについてはこちら

空き家に関する困りごと、私たちにご相談ください

MLTグループは空き家の活用方法に関わるあらゆる提案と、いまの状態から活用されるまでの過程に寄り添います。不動産としての対応方法はもちろん、その前に相続や片付けなど処理の準備にもお困りの方、そもそも何から手をつけていいのか、とりあえず置いておくと何が困るのかが分からない方。まずは気軽にお問い合わせいただき、その空き家の扉を開きましょう。ご相談お待ちしております。